多摩湖畔日誌

　東京・多摩地域では空き家も目立つのに、畑などの農地がどんどん宅地に変わりつつある矛盾した現象がすすんでいる。
　何も東京だけでないだろうが、ご先祖から代々引き継がれてきた農地にも相続税増税の余波がモロに押し寄せている結果であろうか。
  働き手を失った農家は、相続税が安い農地のまま置いておきたいがために、手間暇がかからない栗の木や柿の木、トウモロコシなどが植えられているので、その裏事情が門外漢からも直ぐ分かる。
　人手が無くても、税金対策として農地としての外見を整えるために簡単な植物・樹木を放置同然に植えてあるのだが、逆に、このような農地を不動産屋などから見れば、格好の営業の対象相手になった結果が、宅地造成が進んでいることにつながっていると見ることも出来る。
　近所では、高齢の親子が相続する世継ぎがいないからと、全て宅地にして建売住宅にすると噂が聞こえて来た。相続税増税とともに、少子高齢化、結婚しない・出来ない事情も重なり、この国の農業は崩壊しつつあることを目の当たりにしている。

  さて、平成27年1月から相続税増税の基礎控除の算定額が変わった。
　3000万円プラス600万円に相続人の数を掛けた額になる。
　つまり、相続人が配偶者と子供２人の場合、
　従来は「5000万円+1000万円×3＝8000万円」までは相続税はかからなかった。
　しかし、平成27年1月からは、
　「3000万円+600万円×3＝4800万円」が基礎控除の算定額となる。
　これまでは大金持ちだけの話と思っていたが、いずれ二人に一人が申告の対象になる可能性もあるという。