【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は９日、仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃事件の容疑者らによる立てこもり事件がフランス当局の現場突入で決着したことに関し、「直近の脅威は解決したが、フランス政府はテロの脅威に直面し続ける」と述べ、中長期的なテロ対策の必要性を強調、米国としても必要な支援を継続する姿勢を明らかにした。フランスは１１日にテロ対策などに関する閣僚級国際会議を開催する予定で、米国からも国土安全保障省高官が参加することになった。

　オバマ大統領は訪問先の南部テネシー州ノックスビルでの演説冒頭で仏情勢に言及。「今回の事件では発生当初からフランス政府と緊密に連携し、治安、テロ対策担当部局に対し、全ての必要な支援を提供するよう指示していた」と説明した。

　その上で、仏政府が今後もテロの脅威の監視を続ける必要性を指摘。米国としても「最も古い同盟国」のフランスと「共通の価値を守るため共闘する」と述べ、連携を続ける意向を示した。

　国土安保省は９日、マヨルカス副長官が１１日にパリで行われる対テロ国際会議に出席すると発表した。イラクとシリアで活動する過激派組織「イスラム国」や国際テロ組織アルカイダに参加する外国人戦闘員の問題や、過激主義への対処を協議するという。フランスでの今回のテロ容疑者は仏国籍保持者だが、イエメンで軍事訓練を受けたとされる。

　一方、米国防総省のヘーゲル長官は９日、フランスのルドリアン国防相と電話協議し、支援の提供を約束。米欧やアラブ諸国によるイスラム国に対する作戦でフランスの貢献に感謝を表明した。