川内再稼働同意の２県議、関係企業が九電関連工事を受注

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策の調査を担当し、再稼働に同意した鹿児島県議２人や親族の経営する建設会社計４社が、東京電力福島第一原発事故後の３年間で、川内原発や九電の関連工事を計２６件、２億９千万円分受注していた。２県議は会社から報酬を受けていた。

　川内原発の安全性を客観的に審議する立場の県議たちが、原発事業者側から利益を受ける構図だ。

　２人はいずれも自民党の外薗（ほかぞの）勝蔵県議（当選４回、薩摩川内市区）と小幡兼興県議（同５回、出水市区）。ともに県議会で川内原発の安全対策を調べる原子力安全対策等特別委員会（１５人）に所属。同委員会は２０１４年１１月、川内原発の再稼働推進を求める陳情を賛成１１、反対３で採択し、２人は賛成した。