23日の衆院予算委員会で公明党の石田祝稔氏が米戸別所得補償モデル事業、竹内譲氏が介護従事者の処遇改善について、それぞれ政府の見解をただした。

　石田氏は、4月から始めるとしている米戸別所得補償モデル事業について、現状では事業説明を受けた農家が1割程度に過ぎない点を問題視。「農家に対し丁寧な説明が必要だ」と訴えた。

　その上で、同事業では生産調整（減反）達成を助成金交付の条件とする一方で、個々の農家への生産割当の提示が進んでいないことも指摘。赤松広隆農水相も各農家までは割り当てが徹底されていない点を認めた。

　一方、竹内氏は介護従事者への雇用ニーズ（要望）が求人倍率の面からも他産業に比較してひときわ高い半面、介護従事者の離職率が高止まりしている要因について、「介護従事者の賃金の安さがある」と指摘。公明党が全国で実施した介護総点検運動で強い要請があった介護従事者の処遇改善が直接、雇用創出に連動する点も強調。介護従事者の賃金について「全産業平均くらいまで早急に引き上げることが必要だ」と強く主張した。

　長妻昭厚生労働相は、民主党マニフェストなども念頭に月4万円の上積みをめざす考えを示した。