【パリ宮川裕章】仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃など計１７人が犠牲となった一連のテロ事件を受け、フランス政府は１２日、兵士１万人を動員し、治安維持に当たる方針を明らかにした。文民統制が確立されている欧州諸国で、国軍が大規模な治安任務に当たるのは異例といえる。またパリ中心部で１１日に行われた犠牲者を追悼する反テロ行進には、推計２００万人が参加。地元メディアによると、フランス全土で３７０万人が参加し、「フランス史上最大」（内務省）の規模となったほか、世界各地でも行われた。

　ルドリアン仏国防相は軍兵士１万人を１３日から国内の重要警備拠点へ配置すると発表。「これほどの規模の兵士が国内警備に動員されるのは初めてになる」と述べた。また、全国のユダヤ系学校など関連施設の警備に４７００人の警察官や憲兵を動員。最高度の警戒態勢で、テロの脅威に当たる姿勢を鮮明にした。

　一方、１１日のパリの行進では、パリ警視庁が集計を断念するほど参加者が多く、現地メディアは最大２００万人と報道。行進にはフランスのオランド大統領のほか、メルケル独首相ら５０カ国以上の首脳が参加した。

　今回の行進には、国家団結の狙いがある。フランスでイスラム教徒は人口の約１割を占める６００万人。イスラム過激派と、大多数の善良なイスラム教徒を混同することによる社会分断への危惧が高まっており、行進には多くのイスラム教徒も参加した。

　行進は仏国内の都市だけでなく、ロンドン、ニューヨーク、ブラジル・リオデジャネイロ、エルサレム、ベイルートなど主要都市でも行われた。スポーツ界でも、テロに反対する動きが広がった。英国のサッカーのイングランド・プレミアリーグでは、選手が喪章をつけてプレーしたほか、フランスのサッカーリーグの会場では、観客が週刊紙の名前を使った合言葉「私はシャルリー」のメッセージを掲げ、テロに対抗していく姿勢を示した。