橋下市長 住民投票否決なら今期かぎり

1月7日 18時16分

大阪市の橋下市長は、記者団に対し、「大阪都構想」を巡って、ことし５月の実施を目指す住民投票で、実現に賛同が得られなかった場合は、年内に予定されている次の市長選挙には立候補しない意向を示しました。

大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」を巡って、大阪市の橋下市長は、今月１３日に設計図に当たる協定書をまとめ、来月開かれる大阪市議会に提出して承認を得たうえで、ことし５月中旬に、実現の是非を問う住民投票を実施したいとしています。
これに関連して、橋下市長は７日、記者団に対し、住民投票で「大阪都構想」の実現に賛同が得られなかった場合の対応について、「実現に向けて、４年も５年もエネルギーを割いて、大量の人とお金を費やしたなかで、住民からノーを突きつけられれば、１２月までの市長の任期は全うするが、政治家としての能力が無いということであり、それを素直に認めなければならない」と述べ、年内に予定されている次の市長選挙には、立候補しない意向を示しました。
一方で、橋下市長は、実現に賛同が得られた場合の対応については、「そのときにいろいろ考える」と述べるにとどめました。