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　政府は１２日、今年度と来年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを閣議了解した。物価変動の影響をのぞいた実質成長率は今年度が前年度より０・５％減になり、リーマン・ショック後の２００９年度以来５年ぶりのマイナスになる。一方、来年度は消費が回復したり企業の投資が増えたりして１・５％増を見込んでいる。

　政府は今年度の実質成長率を当初は１・４％増と予想していた。しかし、四半期ごとの実績は昨年４～６月期が年率で６・７％減、７～９月期が１・９％減と落ち込み、１０月以降は回復の兆しがあるもののマイナスに転落するという。

　とくに「個人消費が予想以上に弱かった」（内閣府の担当者）という。昨年４月に消費税率が上がったり円安で物価が上がったりしたが、賃金の伸びが追いつかなかった。消費の落ち込みなどを受け、企業の設備投資も伸びなかった。

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