【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１２日、大統領府で年頭記者会見を行い、今年、国交正常化５０年を迎える日本との「新しい関係」を模索する考えを示した。ただ、安倍晋三首相との首脳会談開催については、「日本側の姿勢の変化が重要だ」と注文を付けた。

　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題での質問はなく、朴大統領も言及しなかった。

　朴大統領単独の正式な記者会見は２０１３年２月の就任後２回目。

　朴大統領は会見で、日本が対応すべき課題として慰安婦問題を挙げ、早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と主張。解決策については、韓国国民が納得するものでなければならないとの考えを示した。

　北朝鮮に対しては、南北離散家族の再会事業を２月１９日の旧正月前後に行うよう提案した。

　また、内部文書が流出するなどの問題で批判を浴びる大統領府に関しては、「新しく組織改編する」と約束した。

　記者会見には、韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」を通じて抽選で選ばれた外国の記者約２０人も出席、そのうち日本メディアが約半分を占めた。質疑応答で韓国メディア１５人、外国メディア１人（米紙ウォールストリート・ジャーナル記者）が質問できたが、昨年同様、日本メディアは質問する機会を与えられなかった。

　産経新聞は当初、抽選で選ばれたものの、大統領府側から「大統領府への出入り記者として登録されていない」として出席を拒否された。産経新聞は昨年７月、人事に関する報道をめぐり、大統領府の規則に違反したとして１年間の出入り禁止措置を受けている。