ＧＤＰ、今年度マイナス成長　１５年度は１．５％増予想

　政府は１２日、今年度と来年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを閣議了解した。物価変動の影響をのぞいた実質成長率は今年度が前年度より０・５％減で、リーマン・ショック後の２００９年度以来５年ぶりにマイナスになる。来年度は個人消費が回復したり企業収益や家計の所得が伸びたりして１・５％増の見通しだった。

　今年度は一昨年１２月に発表した１・４％増、昨年７月に発表した１・２％増からマイナスに転落する。昨年４月の消費税率引き上げに伴って個人消費が大きく落ち込んだほか、企業の設備投資も予想より伸びなかった。

　来年度は個人消費の落ち込みが和らいで回復すると見込んでいる。また、賃金が上がって所得が増えたり、企業の収益が改善したりして景気の回復が見込まれると判断した。このため、昨年７月に発表した１・４％増の見通しからわずかに引き上げた。