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さらに3カ月出国禁止要請 韓国、産経前支局長問題で

 韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、ソウル中央地検は12日、黄教安法相に対し、15日に期限切れとなる加藤氏の出国禁止措置を3カ月間延長するよう要請した。

 産経新聞が明らかにした。韓国当局は昨年8月7日に加藤氏の出国を禁じており、既に5カ月が経過している。

 産経新聞側は措置を解除するよう当局に度々求め、日本政府も人道上の問題だとして帰国を認めるよう韓国政府に要求している。延長が認められれば長期間の移動制限が続くことで日韓関係の緊張が高まりそうだ。

 これに絡み、12日に行われた朴大統領の年頭記者会見で、米国人記者が「韓国では言論の自由が制限されているのではないかとの声がある」と問題提起したが、朴氏は回答を避けた。

 産経新聞によると検察は延長理由を、出国を禁止しなければならない状況に変わりがないためだと加藤氏の弁護人に説明した。(共同)

[ 2015年1月12日 22:45 ]

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