【ソウル＝藤本欣也】韓国のソウル中央地検は１２日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置について、期限を迎える１５日の翌１６日から３カ月延長するよう黄教安（ファン・ギョアン）法相に要請した。検察当局は昨年８月７日付で加藤前支局長の出国を禁止して以降、禁止の延長措置を繰り返しており、国際社会から人道的問題として批判を浴びている。

　加藤前支局長の弁護人によると、検察側は延長理由について「（出国を禁止する）状況に変わりがないため」と説明した。法相は検察からの要請に関し速やかに認めるのが通例という。認められれば８回目の延長で、加藤前支局長は８カ月出国できないことになる。

　弁護人は９日、黄法相、ソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事長、ソウル中央地裁刑事部に、出国禁止措置を解除するよう文書で求めていた。弁護人はこれまで、昨年９月３０日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、１０月１５日付でソウル中央地裁に出国許可申請書を提出してきている。

　弁護人は今月９日に提出した出国禁止解除要請書で、（１）加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない（２）外国人の生活基盤を制限するのは人権的な側面から妥当ではない－などと指摘。今回の起訴はすでに国際的な関心事でもあると強調し、速やかに出国禁止を解除するよう求めていた。

　加藤前支局長に対する３回目の公判は１９日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側の証人尋問が行われる。国政への介入疑惑が報じられた、朴大統領の元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏らが出廷する。