今までの歩み
※ 平成26年 5月 29日現在
| 昭和52年 4月 | 日本商品化権協会設立。事務局を新宿区三光町 (現在：新宿 5丁目) に設置 初代理事長に今田智憲氏 (当時東映動画取締役社長) が就任 |
| 6月 | 設立披露パーティを開催 |
| 昭和53年 2月 | 新年懇親会を開催 (現在に至る) |
| 10月 | 統計資料 (商品化権収入および推定小売総額) を開始 (以降平成6年迄実施) |
| 昭和54年 10月 | 今田理事長が英国で開催した「第2回 International Character Merchandising Conference」で講演 |
| 昭和55年 11月 | ダイヤモンド社と共同で商品化権セミナー第1回を開催 (昭和58年迄 6回開催) |
| 12月 | 商品化権標準契約書を配布 |
| 昭和56年 2月 | 新年懇親会を開催 (現在に至る) |
| 11月 | 懇親ゴルフ会第1回を開催 (現在に至る) |
| 昭和58年 9月 | 文化庁に意見書を提出 |
| 10月 | 日本初のライセンスプロパティを纏めた「'83 '84 日本ライセンシング年鑑」の発刊を後援 |
| 昭和59年 2月 | 商品化権研究会の第1回を開催 (平成8年迄 17回開催) |
| 7月 | 日本初のライセンシング商談会「キャラクター・ライセンス・フェア'84」を後援 |
| 昭和60年 6月 | 「東京国際映画祭アニメフェスティバル」を後援 |
| 昭和61年 4月 | 「第2回カンヌ国際ライセンシングフェア (MICEL'86)」に出展 |
| 8月 | 不正商品対策協議会を警察庁協力の下、当協会を含む関係 7団体と設立 |
| 昭和62年 10月 | 不正商品対策協議会の不正商品撲滅を目指した啓発活動を関係 7団体と開催 (現在に至る) |
| 平成 3年 6月 | 事務局を東京都中央区銀座 3丁目東映(株) 内に移転 |
| 平成 6年 3月 | 前年に発生した「World Cup Japan 2002 招致エンブレム・マーク」の商標登録時の問題について協会内部で検討し、特許庁に「世界的に著名なスポーツイベントの名称に由来する商標について」と題する要望書を提出 ※この要望書は大きな波紋を生んで、FIFA World Cup 招致活動を円滑に進めることに大きく貢献した他、その後の著名商標 (特にスポーツイベント) の審査のあり方に一石を投じ、当協会が 2002年サッカーワールドカップ成功の陰の功労者と言われる所以である |
| 平成 8年 6月 | 入江雄三氏 (当時電通顧問) が第2代理事長に就任 事務局を中央区築地細川築地ビルに移転 |
| 平成 9年 6月 | 記念講演第1回を開催 (現在に至る) |
| 7月 | 創立20周年記念事業として「鬼怒川ワールドスクエア視察」を実施 |
| 9月 | 入江理事長は不正商品対策協議会主催「アジア知的所有権 (知的財産権) シンポジウム」運営委員長に就任 |
| 平成11年 5月 | キャラクターデータベースの開発を検討 |
| 8月 | 事務局を東京都新宿区横寺町、東映アニメーション(株) 内に移転 |
| 平成12年 6月 | 世界最大の商品化権ビジネスの商談会「LICENSING INTERNATIONAL」視察事業を開始 (現在に至る) |
| 7月 | 山科誠氏 (当時 (株)バンダイ取締役名誉会長) が第3代理事長に就任 |
| 8月 | 事務局を東京都中央区日本橋 NTA 日本橋ビルに移転 |
| 9月 | 入江雄三理事が不正商品対策協議会 副代表幹事に就任 |
| 10月 | 「ライセンスフェア2000」に出展及び後援し、商品化権無料相談窓口を実施 |
| 平成13年 4月 | 入江雄三氏 (ぴあ(株) 常勤監査役)、泊懋氏 (当時東映アニメーション(株) 代表取締役社長) が副理事長就任 |
| 5月 | 定款の一部改正 |
| 8月 | 会報 (JAMRA NEWS) を創刊 (現在に至る) C3PRE を後援及び出展し、協会単独での不正商品撲滅の啓発活動と商品化権相談窓口を合わせて開催 (現在に至る) |
| 11月 | 東京地裁「着ぐるみ模倣事件」山形地裁「ファービー人形模倣品事件」に対し陳述書を提出 |
| 平成14年 5月 | 今田智憲氏を 25年貢献役員として表彰 |
| 9月 | 文化審議会著作権分科会に対し、個人並びに法人の保護期間延長を提言 |
| 11月 | 中国北京市内紅橋市場でキャラクター商品のにせものを販売した事件で、容疑者不明で告訴状を中国北京公安部に提出し、公安部は受理 |
| 平成15年 10月 | 会員に中国における侵害品の被害状況調査を実施 |
| 平成16年 1月 | 知的財産戦略本部に対し、中国における刑事事件の閾値撤廃を提言 |
| 5月 | 定款の一部改正 |
| 8月 | 文化庁国際課に、中国における刑事事件の閾値撤廃を提言 |
| 平成17年 1月 | 事務局を東京都中央区銀座 4丁目ギンザエイトビルに移転 |
| 9月 | 文化庁国際課に、中国版権局要員の増員要請を提言 |
| 平成18年 8月 | 新潟県警「偽プライス事件」、韓国警察庁「偽キャラクターストラップ事件」等の複数の権利者が関連する事件への捜査協力を実施 (現在に至る) |
| 平成19年 1月 | 低価格なニセモノ商品の排除を目的に、数社が協業して行う侵害品排除活動を開始 (現在に至る) |
| 平成20年 2月 | 創立30周年記念レセプションを開催 入江雄三氏を 30年貢献役員として表彰、30年貢献会員として 19社を表彰 |
| 平成21年 5月 | 那須雄治氏 ((株)創通取締役相談役)、高橋浩氏 (東映アニメーション(株) 代表取締役社長) が副理事長就任 |
| 7月 | 一般社団法人の法人格を取得し、団体名を一般社団法人日本商品化権協会とする |
| 平成22年 1月 | 法人格取得記念新春懇親会を開催 |
| 4月 | 商品化権を侵害するニセモノの対策を専門的に検討するニセモノ対策委員会活動を開始する |
| 平成24年 5月 | 那須雄治氏 ((株) 創通取締役) が第4代理事長に就任 |
| 平成25年 2月 | 創立35年記念事業「日本商品化権協会賞」の実施 |
| 平成26年 2月 | 「日本商品化権協会賞」を改め、「日本商品化権大賞」を実施 |
| 5月 | 高木勝裕氏 (東映アニメーション(株) 代表取締役社長) が第5代理事長に就任 |