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米 テロ防止で国際会議開催へ
1月12日 7時10分

フランスで起きた一連のテロ事件などを踏まえ、アメリカ政府は、若者らがイスラム過激派の思想に染まり、テロを計画することを防ぐ方策を話し合うための国際会議を来月18日に開くと発表しました。

これは、アメリカのホワイトハウスが11日、発表したものです。
それによりますと、フランスで起きた一連のテロ事件などを踏まえ、若者らがイスラム過激派の思想に染まり、テロを計画することを防ぐ方策を話し合うため、来月18日に国際会議を開くとしています。
会議では、ボストンやロサンゼルスなどの宗教指導者らが警察と共に監視を強化している取り組みが紹介されることになっています。
また、外国人戦闘員の勧誘を阻止するために各国が実施している計画を巡って、地域社会や民間部門の役割を中心に意見を交わすとしています。
ホワイトハウスは、同盟国などの代表も参加するとしていますが、出席者は改めて発表するということです。
アメリカのホルダー司法長官はABCテレビのインタビューで、「われわれはテロを行うものたちと戦う。会議では暴力的な過激思想に立ち向かうよりよい方策を議論したい」と述べました。

「どの組織が関与か確たる情報はない」

フランスで起きた一連のテロ事件について、アメリカのホルダー司法長官は11日、ABCテレビのインタビューで、「現時点では、どの組織が関与したかを判断する確たる情報はない」と述べ、フランス政府と連携しながら慎重に見極めていく考えを示しました。
一方で、ホルダー司法長官は、今回の事件の犯人がつながりがあると主張しているイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」と「イスラム国」の双方がアメリカや同盟国などに脅威を与えているとして、各国と情報を共有して警戒に努める考えを強調しました。

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