【ニューヨーク＝黒沢潤】国連安全保障理事会の非常任理事国ヨルダンは２９日、パレスチナとイスラエルの２国家共存につながる和平案を１年以内にまとめるよう求める決議案を提出した。早ければ３０日にも採決が行われる。イスラエルの友好国で拒否権を持つ常任理事国・米国の対応が焦点となる。

　決議案はヨルダンが提出した。イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で占領した全ての土地から２０１７年末までに撤退するよう求めている。また、首都を「東エルサレム」とし、パレスチナ難民やイスラエルに拘束されているパレスチナ人の取り扱い、水資源をめぐる双方の問題について、「公平な解決」を求めている。

　パレスチナのマンスール国連大使は２９日、採決が３０日に行われることが「現実的だ」と述べた。ただ、３１日に２年の任期を終えて退任するアルゼンチンなど非常任理事国の５カ国よりも、来月１日に新たに就任するスペインなど５カ国からの方がより多く賛成票を見込めるとして、ヨルダンなどが１月上旬に採決を要求する可能性もある。