部屋の中を冷たい風が通り抜けていく。

　埼玉県の３０代の女性が住む木造アパートは築３０年以上で、朝晩は息が白くなる。備え付けのエアコンは電気代が高く、何年も使っていない。頼みの綱は灯油ファンヒーター。１０分ほどつけ、部屋が暖まると止め、またつけて……を繰り返す。

　中学時代にいじめに遭い、うつ病を患った。高校を中退し、職に就けず、２０１２年夏から生活保護を受けている。今年１０月の支給額は１１万７８８０円。家賃４万４０００円を払い、残り７万３８８０円で食費、光熱水費をやりくりする。

　４月、消費税が８％にアップして食費がかさみ、安い食材を求めてスーパーを何軒も回る。暖房に不可欠な灯油は、アベノミクスの誘導する円安もあり、４年前に比べ３割も値上がりして、買うのがためらわれる。

　通院しながら、生活費をひたすら切り詰めるだけの日々。そこへ追い打ちを掛けるように、厚生労働省が昨年８月、生活保護で生活費に当たる「生活扶助」を減額した。３年間で総額約６７０億円削減する計画で、家賃の実費を支給する「住宅扶助」なども見直す方針を示している。

　今回の総選挙は３年間の生活扶助削減額を超える約７００億円を投じて実施される。女性は言う。「私たちから削り取った金額以上のお金をかけて、今なぜ選挙をするのか。その意味が何度考えても分かりません」

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　１票の格差が最大４・７７倍の昨年参院選について、最高裁が２６日、違憲状態だと断じた。１２年衆院選（格差２・４３倍）についても最高裁は昨年、違憲状態だと判断している。選挙区の小手先の微修正で、本格的な自己改革を先送りし続ける国会に有権者が厳しい目を向け始め、立法府としての正当性が大きく揺らいでいる。

　「そもそも２年前の約束は、どこにいったのか」。さいたま市で生活保護受給者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の代表理事、藤田孝典さん（３２）は憤る。「約束」とは１２年１１月、当時民主党代表の野田佳彦首相が衆議院を解散する際、自民党の安倍晋三総裁と党首討論で合意したとされる「身を切る改革」のことだ。

　この時、民主と自公３党は「抜本的な定数削減」を１３年の通常国会で行うとし、野田首相は衆院の１票の格差を微修正する小選挙区の「０増５減」の法改正を行った上で、解散に踏み切った。