生活保護の受給者は９月現在約２１６万人で、過去最低だった１９９５年の２．５倍に拡大している。国民の５８人に１人が受給している計算で、生活保護費は年間約３．８兆円（このうち国費は約２．９兆円）に膨らんでいる。国は、保護費のうち生活扶助を２０１３年度から３年間で６７０億円（約６．５％）削減する方針で、家賃の実費を支給する「住宅扶助」などの見直しも進めている。

　一方、円安による輸入価格の上昇などで、物価は昨年６月以降、上がり続けている。総務省が発表した今年１０月の全国消費者物価指数では、昨年１０月に比べて食料費が３．８％、光熱水費が４．８％上がった。

　生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「国は生活保護を切り崩し、医療や年金など社会保障制度見直しの突破口にしようとしている」と指摘する。【服部陽】