失業給付金で詐欺の疑い 中国人経営者逮捕

1月9日 13時45分

日本企業の中国進出のコンサルティングなどを行っている東京・品川区にある会社の中国人の経営者が、２人の社員に会社を解雇されたように装わせて失業給付金合わせておよそ３００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。
経営者は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、品川区北品川にある「日中経済総合研究所」の代表取締役で中国人の方五二容疑者（６２）です。
警視庁の調べによりますと、方容疑者はおととし６月、一緒に逮捕された社員２人に会社を解雇されたと公共職業安定所にうその申請を行わせて、去年４月までの間に失業給付金合わせておよそ３００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
警視庁や会社のホームページなどによりますと、「日中経済総合研究所」は平成７年に設立され、日本企業の中国進出のコンサルティングなどを行っていて、方容疑者は１３８の国と地域に６００万人の会員がいる世界最大の中国系の商業組織「世界華人協会」の日本支部の代表を務めているということです。
警視庁によりますと、調べに対して、「会社の経営が厳しくて２人を解雇した」と供述し、容疑を否認しているということです。