政府 国家安全保障局の体制強化を検討

1月7日 4時13分

政府は日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しや、中国や韓国との関係改善の進展など戦略的な外交・安全保障政策を展開していくため、外交・安全保障政策の司令塔、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を支える国家安全保障局の体制の強化を検討することにしています。

政府のＮＳＣ＝国家安全保障会議を事務局として支える国家安全保障局は１年前の１月７日、内閣官房に設置され、初代局長に谷内・元外務事務次官が就任しました。
国家安全保障局は現在、外務省、防衛省などから出向してきている職員、およそ７０人で構成されていて６班に分かれ、ＮＳＣの事務のほか、各国の情報機関との連絡調整、外交・安全保障政策の立案、世界各国の情報収集や分析などに当たっています。
これに関連し、菅官房長官は記者会見で、「ＮＳＣによって、政府全体として戦略的外交安全保障政策を行う態勢が整ってきた。国家安全保障局はＮＳＣの事務局としての役割に加え、省庁間の縦割りを廃して各種情報を集約し、戦略的・機動的な政策の実施に重要な役割を果たしている」と述べました。
政府は、ことし、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しなどを通じたアメリカとの同盟強化や、中国や韓国との関係改善の進展などに取り組む方針で戦略的な外交・安全保障政策を展開していくため、今後、国家安全保障局の体制の強化を検討することにしています。