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　河野俊嗣（こうのしゅんじ）・宮崎県知事の元政務秘書が県内の産廃会社の元社長から受けていた１００万円超の資金提供について、知事は５日の県議会で「政務秘書の立場で資金提供を受けるのは適当ではなかった」と述べた。後援会が２０１１年に元社長らから受け取った３００万円を２年に分けて政治資金収支報告書に分散記載した問題では、不適切な処理だったと謝罪し、収支報告書を修正する考えを示した。

　知事によると、元政務秘書への資金提供は計１６０万円。１２年１２月～今年３月に月１０万円ずつ、元秘書の口座に振り込まれていたという。元秘書への調査を踏まえ、知事は「元社長らの異業種交流会の経費で、それ以外には使っていない」と説明。今年３月の時点で残っていた約１２０万円を同社側に返金したという。「（元秘書は）給料の補充ではないという認識だった」と述べた。

　一方、知事は、後援会が１１年に元社長らから受け取った３００万円を、１１年と１２年に分けて二つの政治団体の収支報告書に記載していた問題については「１１年の単年で会計処理すべきで収支報告書の修正を指示した。適切でない点があり、申し訳ない」と謝罪した。

　１２年１２月に産廃会社が管理する最終処分場の水質検査記録の改ざんが発覚し、県は同社を３０日間の事業停止処分にしたが、「（元社長の）資金提供で行政判断を曲げたことは一切ない」とした。

　知事は県議会終了後の記者会見で、実態と異なる収支報告書の記載を把握していたことを明らかにした。ただ、報道されるまでこの記載が不適切とは思わなかったという。政治資金を所管する総務省出身であることを指摘されると「認識不足だったと反省している」と述べた。