原発避難住民への賠償、国負担は６９０億円　福島第二

　文部科学省は９日、東日本大震災で東京電力福島第二原発の周辺に出された避難指示に伴う原子力損害賠償法に定められた賠償の国負担額が６９０億円になった、と発表した。２０１４年度補正予算案に計上した。

　福島第二原発の周辺では、震災直後から１１年４月までは１０キロ圏内に、同年１２月までは８キロ圏内に避難指示が出ていた。この指示で避難した住民に東電が賠償を支払っている。

　この賠償について東電は昨年１０月、国負担額の上限である１２００億円を政府に請求した。だが、請求には福島第一原発の避難指示に伴う賠償金の国負担分と一部重複があると判断して、６９０億円と算出したという。