疑惑まみれ　韓国銀行の東京支店＝政府系行でも不正か

【ソウル聯合ニュース】韓国大手銀行の東京支店で裏金づくりが行われていたことが相次いで発覚する中、政府系の産業銀行東京支店でも不正疑惑が見つかったことが１５日までに分かった。

　金融業界によると、産業銀行は今年１月２０日から２２日まで東京支店で内部監査を行った結果、多数の不正の可能性が見つかったため現地で措置を講じたと金融監督院に報告した。　

　産業銀行東京支店は融資担保の比率の算出間違いや、担保物件に対する火災保険額の算出および保険料納入確認が不十分だったことが判明した。また、動産物件に対する担保点検や借入金の返済能力の審査も十分とは言えない状況だった。

　現在、韓国の金融監督院はウリィ銀行と企業銀行（ＩＢＫ）、新韓銀行日本現地法人のＳＢＪ銀行など、各行の東京支店に対し不正融資や裏金づくりに関し調査を進めている。

　ウリィ銀行と企業銀行東京支店については、最近７００億ウォン（約７０億円）以上の不正融資のうち一部が韓国に流入したことが分かった。一部の東京支店行員が自身の年俸をはるかに上回る金額を韓国に送金していたことも判明した。

　この件をめぐっては、調査を受けていたウリィ銀行元東京支店長が自殺した。

　これらの銀行から韓国に不正に流入した金額は最大６０億ウォンに上るとみられる。このうち裏金として活用された金額や使い道をめぐって金融当局が口座の追跡などを行っている。

　金融当局は調査の過程でウリィ銀行の不正融資に関わった人物が元支店長のほかにも複数いるとして調査の範囲を広げたとされる。

　昨年１２月には国民銀行東京支店の現地行員が自殺した。この行員の自殺が国民銀行東京支店の裏金づくり疑惑と直接関連があったのかは明らかになっていないものの、当時の東京支店長が起訴されたことで裏金疑惑が表面化した。

　このように東京支店で相次いで不正融資事件が発生するのは、在日コリアンを相手に行き過ぎた営業を行う中で不正融資を行う誘惑にさらされやすいためだ。

　金融専門家は、限られた同胞や資産家を相手に営業していると無理を聞かざるを得なくなるのではないかと指摘する。

　金融監督院は市中銀行海外支店の場合であっても、原則に従って営業すべきで問題があれば厳重に対処するとしている。

　そのため、裏金疑惑が浮上した企業銀行やウリィ銀行以外の全銀行の日本支店に対しても調査を行う方針だ。

　 sjp@yna.co.kr