とはいえ、この記事は、植村氏自身が「慰安婦の生の証言が世界に伝わって、たくさんの慰安婦が名乗り出るようになった」と語ったように、朝日が誤報として取り消した吉田清治氏の証言記事とともに、慰安婦報道の“原点”の１つだ。本質的に異なる「慰安婦」と「女子挺身隊」を混同した記事が、韓国の反日団体などが主張する「慰安婦強制連行」説につながったという批判は日本国内に根強い。
この点について、植村氏は「当時のことを調べたら、（９１年）８月１１日の記事はまったく韓国で報道されていなかった。『反日機運をあおった』といわれても、あおっていない」「当時は、同じようなスタイルの記事が他の新聞にもたくさんあった」などと語った。
今回の会見では「誤用」に関する反省の弁は一切聞かれなかった。
さらに、植村氏は「私は、自分では愛国者だと思っている」「日本がアジアの中で信頼される仲間になるための作業をしている」と持論を述べ、朝日の慰安婦報道について「『吉田清治証言』について謝罪して取り消した。ところが、私や私の家族がバッシングされ、（朝日が）萎縮している」との見方を示した。
確かに、植村氏の家族や勤務先への嫌がらせや脅迫は、決して許されるものではない。
植村氏は「朝日新聞には元気を出して慰安婦問題に取り組んでいただきたい」と、古巣への“エール”も口にした。
だが、朝日が真っ先に取り組むべきは、慰安婦をめぐって虚偽の内容を３０年以上も報じ続けたという事実を、もっと世界に発信し、日本の名誉回復に資することだろう。