昨年の都内企業倒産　２４年ぶり　２０００件下回る

　民間調査会社の東京商工リサーチは九日、二〇一四年の都内の企業倒産件数（負債一千万円以上）が前年比１５％減の千九百九件となり、一九九〇年以来二十四年ぶりに二千件を下回った、と発表した。上場企業の倒産も二十四年ぶりにゼロだった。金融機関が融資の返済猶予に柔軟に応じ、資金繰りの厳しい企業を下支えして倒産が抑制されたとみている。

　ただ、急激に進んだ円安で原材料コストがかさんで中小企業の業績が悪化し、円安関連倒産は前年の四・二倍の四十七件。消費税率引き上げの影響や人手不足なども加わり、小・零細企業を中心に倒産が緩やかに増えていくとの見通しも示した。

　負債総額は前年比７％減の約六千七百三十二億円。倒産件数を産業別にみると、小売業や製造業、金融・保険業などで大幅に減った一方、運輸業は燃料価格の上昇などが響いて前年比３５％増となった。二十三区内で倒産が前年より増えたのは品川、大田、豊島など五区。

　帝国データバンクも、破産や特別清算、民事再生など法的整理による倒産だけを集計し、一四年の都内の倒産件数は前年比１５％減の千七百七十六件と発表した。現行の集計方法を採用した〇〇年以降で最少という。