国交省、ＵＲ団地の駅前集約促進　空き室解消が狙い

　国土交通省は１０日、都市再生機構（ＵＲ）が管理する賃貸住宅（団地）を利便性が高い駅前などに集約できるようにして、都市郊外にある老朽化した団地の統廃合を促す方針を固めた。空き室の解消に加え、都市機能を中心部に集めて徒歩や公共交通機関だけで暮らせるようにする「コンパクトシティー化」にも役立てる狙いだ。

　ＵＲ法は団地の建て替えを現在地か隣接地に限定しているが、住民の生活圏が同じ地域内であれば離れた土地への建て替えも認める改正案を通常国会に提出する。

　国交省によると、ＵＲは全国約１７００団地、約７５万戸を管理している。