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【ソウル＝共同】韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の弁護人は10日までに、出国禁止措置の速やかな解除を黄教安法相や地検、地裁に文書で求めた。韓国当局は昨年８月７日に加藤前支局長の出国を禁止し、延長を繰り返している。次の期限は今月15日。
９日に提出した文書は、前支局長には逃走や証拠隠滅の恐れがないと指摘、言論の自由に関する事案だと訴えた。
朴槿恵、韓国、出国禁止、産経新聞
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1/10 更新
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