帝国データバンクは７日、２０１４年に円安が打撃となって倒産した企業の数（負債１０００万円以上）が前年（１３０件）の約２．７倍の３４５件に上ったと発表した。負債の総額は１６３３億９６００万円。輸入原材料価格の上昇やこれに伴う仕入れ価格の高騰が、中小零細企業を中心に経営の重しとなった。

　都道府県別では、東京都が９０件で最多。これに大阪府の４１件、北海道の３９件が続いた。鳥取県を除く４６都道府県で円安関連倒産が発生している。

　業種別では運輸・通信業が９６件で最も多く、卸売業が８０件、製造業が６６件などとなった。（共同）