デザイン権利保護 国際協定に加盟へ

1月10日 16時05分

政府はことし、商品のデザイン「意匠」の権利を保護する国際協定に加盟することにしており、日本企業が各国の当局に意匠権を出願しやすくなり、模倣品対策が進むことが期待されます。

特許庁によりますと、最近、中国などで製造された日本のバイクや電化製品などのデザインをまねた模倣品が、世界各国で販売される被害が広がっています。
多くの日本企業は、販売を差し止めるために、商品のデザイン、「意匠」の権利を国ごとに出願しなければならず、コストや手間などが大きな負担になっていました。
こうした負担を和らげようと、政府はことし、「意匠」の権利を保護する国際協定、「ハーグ協定」に加盟することにしています。
加盟すれば、日本企業は、ジュネーブに本部がある国連の専門機関、ＷＩＰＯ＝世界知的所有権機関の制度を利用することができます。
意匠権の書類を一度、登録すれば、協定に加盟するＥＵ＝ヨーロッパ連合など４６の国と地域で、実質的な審査を受けずに意匠権が認められ、販売差し止めがしやすくなるということです。
日本企業による意匠権の出願も多い中国などもこの協定に加盟する見通しとなっており、模倣品対策が進むことが期待されます。
政府は来月中にも協定への加盟を閣議決定し、５月ごろに発効を目指す考えです。