政府は９日、2014年度に子ども１人あたり１万円を配った臨時給付金を、15年度も継続する方針を固めた。財源のめどが立たないことから当初は１回限りの措置とする方針だったが、与党内で継続を求める声が強まった。金額は減らす見通しで、１人あたり3000円を軸に調整する。14日に閣議決定する15年度政府予算案に盛り込む。
子育て給付金は、14年４月に消費税率を８％に引き上げたことの影響を和らげる経済対策に盛り込まれた。中学生以下の子どもがいる世帯が対象で、事業費は約1500億円。全国の自治体を通じて支給した。
政府は10％への消費税率の引き上げを今年10月から１年半先送りすることを決めている。財源が厳しいこともあり、子育て給付金は１回限りで打ち切る方針だった。しかし今年春に統一地方選が控えていることもあり、公明党を中心に与党内で給付の継続を求める声が強まり、一転して支給を継続することになった。
子育て給付金