教科書会社「数研出版」（東京）が、現行の高校の公民科の教科書３点で「従軍慰安婦」と「強制連行」を含む記述を削除する訂正を文部科学省に申請し、承認されたことが９日、わかった。訂正は今春から使用される教科書に反映される。
同社は訂正についてホームページで「客観的事情の変更等」と説明している。下村博文文科相は９日の閣議後の記者会見で「教科書会社の独自の判断によるもの」と述べた。
記述が削除されたのは同社の「現代社会」２点と「政治・経済」の計４カ所。文科省は昨年11月に申請を受け付け、同12月に承認した。訂正により、３点からは「従軍慰安婦」と「強制連行」の用語がなくなった。
このうち政治・経済の教科書では「戦時中の日本への強制連行や『従軍慰安婦』などに対するつぐないなど、個人に対するさまざまな戦後補償問題も議論されている」という記述が「韓国については、戦時中に日本から被害を受けた個人が、謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりしている（戦後補償問題）」と訂正された。
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