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東証で新年恒例の大発会 活発な取り引き願う1月5日 16時40分
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東京証券取引所では５日、恒例の大発会が行われ、関係者が手締めをして、ことし１年の活発な取り引きを願いました。
ことしの大発会には麻生副総理兼金融担当大臣や、証券業界の関係者などおよそ３８０人が参加しました。
まずは東証を傘下に持つ日本取引所グループの斉藤惇ＣＥＯ＝最高経営責任者が「海外投資家の日本経済への期待は高く、われわれはそれに応えなくてはならない。これまではアベノミクスへの期待を中心とした相場展開だったが、これからは内容と実績が厳しく検証されることになる」とあいさつしました。
続いて、麻生副総理が「アベノミクスの効果により大企業で賃金のベースアップが進むなど日本経済はデフレによる不況から脱しつつある」と述べ、経済の好循環を実現するため、今後も政策課題に取り組む考えを示しました。
このあと、麻生副総理や晴れ着姿の女性が鐘を鳴らし、全員で手締めをしてことし１年の活発な取り引きを願いました。
東京株式市場では去年１年間で日経平均株価が７．１％上昇し、年末の終値は１５年ぶりの高値となりました。
一方、ことし最初の取り引きとなった５日は、ヨーロッパ経済の先行きへの懸念などから売り注文が出て、終値は小幅な値下がりとなりました。
強気な見方相次ぐ
５日に開かれた証券業界の新年の祝賀会では、この１年の株価や経済の見通しについて、強気な見方が相次ぎました。
証券最大手「野村ホールディングス」の永井浩二最高経営責任者は「企業業績が好調なので、株価も日本経済も順調に推移するとみており、日経平均株価は１万９０００円になっても過熱感はない。円安ドル高と原油安は日本経済全体にとって非常に大きなプラスだ。一方で中国やロシア、さらにロシアとの関係が深いヨーロッパ経済の行方が日本経済にとってリスクではないか」と述べました。
また、「大和証券グループ」の日比野隆司社長は「円安により主な上場企業の今年度の業績は史上最高益を更新することがほぼ確実で、来期も増益が見込めるので、２万円程度の日経平均株価は当然だと思う。一方、アメリカが政策金利を引き上げれば、新興国を中心に波乱が起こるリスクはあるが、アメリカ経済の強さを示すもので、混乱が起きたとしても一時的なものにとどまるだろう」と述べました。