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ナイジェリア大統領選 過激派対策など焦点
1月5日 6時00分

アフリカ最大の人口と経済規模を持つナイジェリアでは、来月、大統領選挙が行われる予定で、原油安で減速が懸念されている経済の回復やイスラム過激派を封じる治安対策が主な争点となります。

ナイジェリアは1億7000万人の人口を抱えるアフリカ最大の産油国で、経済規模では南アフリカを抜いて域内トップとなっています。来月14日に予定されている大統領選挙は、現職のジョナサン大統領と元最高軍事評議会議長のブハリ氏による事実上の一騎打ちとなります。
ナイジェリアでは、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」によるテロが頻発し、去年前半だけでも2000人以上が犠牲になったとみられています。また、石油資源に依存する経済は、原油安による影響が広がっていて、今後、経済成長が減速することが懸念されています。選挙では、過激派を抑え込むための治安対策と経済の回復策が主な争点となっています。
ナイジェリアでは、前回・2011年の大統領選挙で、選挙の結果を巡って暴動が起こり、500人以上が死亡しました。再び選挙を巡って政情が混乱すれば、地域経済全体に影響が及ぶおそれがあるだけでなく、イスラム過激派をさらに勢いづかせることにもつながり、その行方が注目されています。

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