スカイマーク、ＡＮＡ傘下入り検討　自力再建を断念か

　国内航空３位のスカイマークが、同首位のＡＮＡホールディングス傘下での経営再建を検討していることがわかった。航空大手の出資を受けない形での再建にこだわってきたが、資金繰りの悪化で自力再建をあきらめる可能性が出てきた。

　出資の条件として、ＡＮＡは「エアバスが求めている違約金などが何らかの形で整理されること」（幹部）としている。関係者によると、西久保慎一社長が何らかの経営責任を取ることも条件の一つだという。すでに担当者を派遣して出資の前提になる資産査定を始めており、国土交通省も出資を認める方針だ。

　出資する場合、比率は２０％弱とみられる。他の航空会社に株の２０％以上を握られると、羽田空港の発着枠を返上しなければならないためだ。ＡＮＡが経営陣を送りこむなどしてリストラや効率化を進め、主要路線を持つ羽田発着便で着実に利益を出すねらいがある。

　また、日本政策投資銀行や三井住友銀行も、支援要請があれば融資や出資に乗り出す可能性がある。ＡＮＡを含めた３社の出資、融資を合わせると、数百億円規模の資金がスカイマークに入る見通しだ。約３０％の株を握りワンマン経営を続けてきた西久保社長が経営の実権を失い、会社の形が大きく変わる可能性がある。