ファストフード店などで相次ぐ市販食品への異物混入や、一連の報道などについて、自民党の穴見陽一衆院議員（比例九州）が、交流サイトの「フェイスブック（ＦＢ）」で見解を示した。消費者の訴えに対し、「対価目的に異物混入などの事故を偽装する消費者も後を絶たない」「被害請求なのかゆすりたかりなのかよく分からない事例もたくさんある」などと記している。 穴見氏は大分市に本社を置くファミリーレストランチェーンの経営者。「（異物混入は）限りなくゼロに近づける努力はできるが、ゼロにすることは不可能」「異物混入自体は決して珍しくない事故で、通常は店頭などで解決している問題。各社ともさほど問題のない対応をしているように感じる」と記載した。 「（企業側が）悪質な消費者を想定しすぎて、善良で実害を受けた消費者まで防衛的に対応することもある」と指摘。一連の報道に対しては「事情を精査せずに一方的な訴えの片棒を担ぐような報道をしていたら、不要に世の中を混乱させ、企業とそこで働く人々の心を傷つける」とした。 穴見氏は９日、同市内で取材に対し、「表現に行き過ぎた点はあるかもしれないが、今回の事態への違和感に一定の考えを示した」と説明した。 県消費者団体連絡協議会の小野ひさえ会長は「消費者側の一般的な気持ちとして異物混入は、あってはならないこと。どこにでもあるという考えは甘いのでは。政治家の立場では、もう一度（企業側に）慎重を期すことを促した方が、消費者の安心につながる」と話した。