2014年にスタートした少額投資非課税制度（NISA・ニーサ）。口座開設数は14年6月末時点で約727万口座（9月12日金融庁発表）。現在はさらに増えていると思われ、多くの人がNISA口座を開いたことがわかる。一方で、結局NISA口座を開設しなかった人や、口座は開いたものの一度も利用しなかったという人もいるのでは？ 2015年はNISAをしっかり活用できるよう、NISA口座のメリット・デメリットを改めて押さえておきたい。
NISA口座は一人1年1口座。
非課税枠は年間100万円、最大500万円まで
まずは、NISAとは何なのかを簡単に見ておこう。
NISAはそもそも、国が推し進めたいと考えている「貯蓄から投資へ」の流れを支援するための制度。投資による利益を非課税にすることで、これまで投資をしたことがなかった人にも「やってみよう」と思わせて、個人投資家の裾野を広げるのが狙いだ。また、2013年末で終了した投資の利益に対する証券優遇税制の代わりという意味合いもあるだろう。
NISA制度の主な内容は、以下のとおりだ。
1．1年に100万円までの新規投資の利益や配当金・分配金が全額非課税
2．非課税投資枠は最大で500万円（100万円×5年分）
3．投資対象は、国内外の株式と公募株式投信（金融機関によって取扱い商品は異なる）
4．非課税期間は投資した年を含めて5年間
5．現状、NISAで新規投資ができるのは2014年～2023年までの10年間
6．利用にはNISA口座が必要で、その年に開設・利用できるNISA口座は一人1口座のみ
7．NISA口座を開設できるのは20歳以上のみ
では次に、NISAのメリットである1．の「1年に100万円までの新規投資の利益や配当金・分配金が全額非課税」の部分について、もう少し詳しく見ていこう。
譲渡益と配当金・分配金が
全額非課税になるのがメリット
NISAで投資できるのは年間100万円までだが、投資に対する利益や配当金、分配金については制限なく非課税になる。これがNISAの唯一にして最大のメリットだ。
前述のとおり2013年末で証券優遇税制が終了したため、現在、特定口座・一般口座では、株式や投資信託の利益に対して20.315％（所得税＋復興特別所得税＋住民税）が課税される。
具体的な数字で比べてみよう。たとえば、株式を100万円分購入して、値上がりにより180万円になった時点で売却した場合。
●NISA口座
180万円－100万円＝譲渡益80万円（非課税なので全額もらえる）
●NISA以外（特定口座・一般口座）
（180万円－100万円）×（100-20.315）％＝税引き後63万7480円
●その差
80万円－63万7480円＝16万2520円！
譲渡益が80万円の場合は、NISAとNISA以外で受け取り金額になんと16万円以上も差がつく。かかる税率は常に同じだが、利益の金額が大きくなるほど税金のインパクトも大きく感じられるだろう。
NISA口座で投資した場合の非課税期間は原則5年で、売却はその間、いつでも自由に行なえる。また、5年経ってまだ保有していたい場合には、翌年のNISA枠に引き継ぎ（ロールオーバー）もできるし、通常の特定口座・一般口座に移管することもできる。
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