民主党代表選 ３候補が公開討論会に

1月8日 18時58分

民主党の代表選挙に立候補している３人の候補者は、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席しました。
岡田代表代行が、焦点の維新の党との関係について、衆議院選挙の前に細野元幹事長から、合流すべきだという強い提案があったと明らかにしたのに対し、細野氏は、選択肢の１つとして示したのであり、考え方の一致がないかぎり合流できないという考えに変わりはないと説明しました。

この中で、党の再建策について、長妻元厚生労働大臣は、「民主党が、政策をある程度まとめて旗を立て、政権をもう一度担える政党だと認めていただくことで、ほかの野党の皆さんの受け皿になる」と述べました。
細野元幹事長は、「過去との決別は自己否定にも等しいが、それをやらなければ党の多様性や人材などを生かすことができない状況だということを、共通認識にしたい」と述べました。
岡田代表代行は、「全否定からは何も生まれず、大切なことは、オール民主党で原点回帰することだ。生活者や働く人の立場に立ち、未来志向の改革政党という原点に立ち返ることが必要だ」と述べました。
そのうえで、維新の党との関係を巡って、岡田氏は、「細野氏は、民主党と維新の党の合併は難しいとしているが、衆議院の解散の直前に、私や海江田代表に、『衆議院側だけでも、維新の党などと合併すべきだ』と、かなり強い提案をした。あの話は何だったのか、きちんと説明すべきだ」と述べました。
これに対し、細野氏は、「その時はすでに選挙区調整が始まっていたが、『中途半端なすみ分けをして国民に打算とみられるより、そういうことも選択肢ではないか』と申し上げた。しかし、考え方の一致がないかぎり、一緒にはなれないという考えに揺らぎはない」と説明しました。
また、集団的自衛権の行使容認について、長妻氏は、「個別的自衛権の範囲でやれることが山ほどあり、それを手当てして日本の守りを固めていくほうが、国際社会や国民の信頼を失わずに済む。憲法を改正すれば集団的自衛権の行使を認めるということに、民主党はなってはならない」と述べました。細野氏は、「これまでの憲法解釈の尊重は当然だが、現実的な脅威にどう向き合うのかという要請があり、そうしたなかで考えざるをえないのが朝鮮半島有事だ。立憲主義の立場も大事だが、現実的な問題に、どう対応するかというアプローチが必要だ」と述べました。岡田氏は、「集団的自衛権の行使を認めないと叫んでも、巨大与党が前に進めていくので、議論して歯止めができれば賛成もあるし、できなければ反対だ。集団的自衛権の限定容認と個別的自衛権の拡張のどちらがデメリットが少ないかも議論したい」と述べました。さらに、原発の再稼働ついて、長妻氏は、「原発は、国家存亡の危機を招きかねないエネルギー施設であり、私は、再稼働についても否定的だ。『実効性のある避難計画や、住民の同意、テロを防ぐための確かな対策ができないかぎり、再稼働しない』という原則を貫くべきだ」と述べました。
細野氏は、「安倍政権の問題は、原発をゼロにするという方針が撤回されて、向かう方向が分からない点だ。われわれはゼロの方向で明確に目標を立てており、川内原発も避難計画がきちんと機能する状態にならなければ、再稼働は非常に難しい」と述べました。
岡田氏は、「避難計画に対する国の責任を明確にする法律が必要だ。川内原発の避難計画には国も関与しているが、最悪の場合、自衛隊や消防、警察の力を借りなければならない以上、国が最終的に責任を負う仕組みをつくることが重要だ」と述べました。