ニュース詳細
トヨタ 燃料電池車の特許を無償提供へ1月6日 19時54分
K10044724611_1501061931_1501061941.mp4
トヨタ自動車は、次世代のエコカー、燃料電池車の市場拡大を促すため、燃料電池車に関連するおよそ５７００件の特許をほかの自動車メーカーなどに無償で提供すると発表しました。
トヨタ自動車は５日、アメリカのラスベガスで会見を開き、トヨタが持っている燃料電池車に関するおよそ５７００件のすべての特許を、ほかの自動車メーカーなどが開発に生かせるよう無償で提供すると発表しました。
特許の中には、水素と酸素を反応させて電気を発生させるシステムの制御に関する技術、それに水素タンクなどに関するものが含まれます。
無償の期間は２０２０年末までですが、燃料を補給する水素ステーションに関する特許については期限を設けないということです。
トヨタ自動車は、先月、日本で、燃料電池車を初めて一般向けに発売し、ことし秋までにはアメリカとヨーロッパでも販売する計画です。
しかし、補助制度がある日本でも車両が５００万円以上することや水素ステーションの整備が進んでいないことなどからことし末までの世界の販売計画は７００台にとどまっています。
このためトヨタは市場の拡大を優先させようと異例の対応を決めたもので、米国トヨタ販売のボブ・カーター上級副社長は、「課題はあるが２０年に及ぶ研究成果を開放することで水素社会の到来を早めたい。それは消費者や社会だけでなく、やがてわれわれにもメリットをもたらすだろう」とと話しています。
次世代エコカーの開発競争
エコカーを巡っては、エンジンとモーターを組み合わせた「ハイブリッド車」の普及が国内で進んでいて、おととしの販売台数は、軽自動車も含めた新車販売全体の１７％を占めました。
さらにメーカー各社は、次世代のエコカーの開発と販売を進めています。
このうち電気自動車は、「三菱自動車工業」が、平成２１年に、大手メーカーとしては世界に先駆けて量産を始め、「日産自動車」も続きました。
しかし、国内での新車販売全体に占める割合は、昨年度の時点でおよそ１％にとどまっています。
こうしたなか、アメリカの新興の電気自動車メーカー「テスラモーターズ」は、電気自動車の普及に向けて、保有する特許を開放し始めました。
一方燃料電池車は、「トヨタ自動車」が先月から世界に先駆けて国内で一般向けの販売を始めました。
今後、アメリカとヨーロッパでもことし秋までに発売したいとしています。
またホンダも去年、一般向けに発売する際のデザインにほぼ近い試作モデルを公開し、来年度中に発売したいとしているほか、日産自動車も２年後の販売を目指しています。
ただトヨタが発売した燃料電池車は、補助金を利用しても消費者が購入の際に支払う金額はおよそ５２０万円かかります。
さらに燃料の水素を補給する水素ステーションも今後整備が進む予定ですが、ことし３月まででは２０か所の設置にとどまる見通しで、その整備も普及への課題となっています。