東京五輪へサイバー攻撃対策の戦略本部を設置

1月9日 17時06分

政府は９日、菅官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、サイバー攻撃に対する情報収集や分析など、監視態勢の強化に取り組んでいくことにしています。

政府は、先の臨時国会で、いわゆるサイバー攻撃への対策を講じることを求める「サイバーセキュリティ基本法」が成立したことを受けて、９日、菅官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」と、事務局となる「内閣サイバーセキュリティセンター」を設置しました。
内閣府で開かれた「内閣サイバーセキュリティセンター」の発足式で、菅官房長官は「サイバーセキュリティの確保は国際的にも極めて重要な課題だ。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの招致が決まり、去年は海外から１３００万人を超える人が訪れている。国民の生命、財産、安心・安全をしっかりと守ってほしい」と訓示しました。
政府機関などへのいわゆるサイバー攻撃とみられるアクセスは、昨年度、５００万件を超え、前の年度の５倍近くに急増しています。戦略本部では、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、今後、各国とも連携して、サイバー攻撃に対する情報収集や分析、それに不正なアクセスを監視するシステムの更新などに取り組んでいくことにしています。