警察庁の米田壮長官は８日の定例記者会見で、仏週刊紙「シャルリーエブド」襲撃事件に言及し、「誠に痛ましい事件。各国の治安・情報機関と連携しながらテロに対して断固たる措置を取るとともに、水際対策や公共交通機関の警戒警備などを一層推進して未然防止に努めてまいりたい」などと述べた。

　フランス大使館（港区）や同国企業の関係先、ターミナル駅や空港を抱える東京都内では同日、警視庁が巡回を増やすなどテロ警戒の強化を全警察署に指示した。

　警察庁によると、日本国内ではシャルリーエブドの関係先はないとみられている。【長谷川豊、岸達也】