関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを求め、滋賀県の住民らが今月中にも大津地裁に再び仮処分を申し立てる。地裁は昨年１１月、住民らの同様の仮処分申し立てを「現時点で差し止める必要性はない」と却下したが、その後再稼働への手続きが進んだことから緊急性が高いと判断した。９日、弁護団が明らかにした。

　大津地裁は昨年１１月、原発事故を想定した住民の避難計画が未整備な点などを挙げ「原子力規制委員会がいたずらに早急に再稼働を容認するとは到底考えがたい」と指摘し、緊急性はないと却下した。しかし、規制委は１２月１７日、高浜３、４号機の安全対策が新規制基準に適合しているとした審査書案を了承。年内にも再稼働する見通しとなっている。

　弁護団長の井戸謙一弁護士は「高浜原発の安全対策は希望的観測で成り立っている。避難計画についても滋賀県は蚊帳の外に置かれており、再稼働に向けた動きは容認できない」と話した。

　住民らは関電に福井県内の原子炉１１基の運転禁止を求める訴訟を起こしている。地裁が仮処分を決定すれば、関電はこの訴訟が確定するまで高浜３、４号機を再稼働できなくなる。

（中日新聞）