企業の本社機能の地方移転 同友会に協力要請

1月9日 12時07分

石破地方創生担当大臣は経済同友会の長谷川代表幹事と会談し、内閣の重要課題である地方創生の実現に向けて、企業の本社機能の一部を地方に移転することなどについて協力を要請しました。

この中で、石破地方創生担当大臣は、地方創生の実現に向けて先月閣議決定した、今後５年間の施策の方向性を示す「総合戦略」について、「東京の富を地方に移すという話ではなく、地方が元気になり、東京がより安心で活力がある都市になるという両方を目指しているものだ」と述べ、理解を求めました。
そのうえで、石破大臣は「『考えられることをすべてやる』ということであり、役所だけでなく、当然、民間にも参加をいただきたい」と述べ、企業の本社機能の一部を地方に移転することなどについて協力を要請しました。
これに対し、経済同友会の長谷川代表幹事は「地方自治体の中からも積極的な動きが出てきているのは大変好ましい傾向であり、経済同友会としても全面的にバックアップしたい。地方の経済同友会とも連携して協力していきたい」と述べました。