仏新聞社襲撃、各国首脳が非難

　各国首脳らは相次いで、テロに屈せず、言論・報道の自由を擁護するべきだと強調した。キャメロン英首相は事件発生直後、「吐き気を催す」とツイートし、議会下院で「我が国はフランス国民と連帯し、あらゆるテロに反対し、言論の自由と民主主義を全面的に支持する。この者たち（襲撃者）は我々からこうした価値観を奪うことは決してできない」と演説した。

　７日から訪英中のメルケル独首相も「ドイツは、この困難な時にあるフランスを支える。このおぞましい行為は言論と報道の自由への攻撃でもある」との声明を出した。

　米国のオバマ大統領は７日、「恐ろしい銃撃事件を強く非難する。フランスは米国の古くからの同盟国であり、米国と共に世界を脅かすテロリストと戦ってきた」との声明を発表した。オバマ氏は、事件の解決に向けてフランス政府当局に協力することも明らかにした。米国のケリー国務長官は７日、記者団に「こうした行為によって表現の自由を殺すことはできない」と述べて、実行犯を非難した。（ベルリン＝玉川透、ワシントン＝大島隆）