●Tyler Cowen, “Department of Unintended Consequences, a continuing series”(Marginal Revolution, February 12, 2008)/“Department of Unintended Consequences?”(Marginal Revolution, September 30, 2010)/“Dept. of unintended consequences”(Marginal Revolution, March 9, 2013)
計量経済学の手法を用いて厳密な実証分析を行ったところ、アメリカ国内で施行された禁煙法(バーでの喫煙を禁止する法律)は飲酒運転を原因とする交通死亡事故の件数を増やす効果を持ったとの結果が判明したということだ。バーでの喫煙が禁止されたらタバコを吸いながらお酒を飲みたいと思う人はもうバーには立ち寄らなくなり、その分だけ酒気帯び運転で(バーから自宅までの)帰路に就く人の総数も減るのではないか。そのように読者は思われるかもしれない。しかしながら、問題は次の点にある。禁煙法はアメリカ全土のあらゆる地域で施行されているわけではなく、禁煙法が施行されている地域とそうではない地域が隣接しているケースがあるのだ。それに加えて、法律の目をかいくぐってお客に喫煙を許可するバーも存在する。禁煙法が施行されている地域に住んでいたとしてもバーでタバコを吸いながらお酒を飲む術は残されているわけだ。禁煙法が施行されていない近隣地域のバー(ないしは違法営業を行っているバー)まで足を運べばよいのである。しかしながら、そのための移動手段として車を使えば(バーから自宅に戻るために)酔っ払った状態で車を運転する距離も長くなることになる。タバコを吸う層とお酒を嗜む層とは重なる部分がかなり大きい(タバコもお酒もどちらも嗜む人の数は相当数に上る)ことが知られているが、そのことを踏まえるとバーで喫煙しながらお酒を飲めるのであれば(禁煙法が施行されていない近隣地域まで)車で遠出しても構わないと考える人の潜在的な数は相当数に上ることになり、車の運転距離が長くなることに伴う危険性は全体として無視し得ないことになる。さて、それでは禁煙法はどのような効果を持ったのだろうか? 論文の著者らの推計結果によると、禁煙法が施行されたことで飲酒運転を原因とする交通死亡事故の件数は(各地域のデータを平均すると)年あたりおよそ13%(およそ2.5件)だけ増えることになったということである。
引用文中で紹介されている論文は近々Journal of Public Economics誌に掲載される予定1とのことであり、以上の推計結果はかなり信頼が置けるようだ。引用元はこちらの記事だが、他にもいくつか興味深い研究が紹介されている。一読の価値ありだ。
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交通事故損害データ研究所(Highway Loss Data Institute;HLDI)に在籍する研究者たちは車の運転中に(携帯電話等を操作しての)テキストメッセージのやり取りを禁止する法律が施行される前と後とで(交通事故による)損害賠償請求の件数にどのような変化が見られるかを検証した。検証の対象となった地域はカリフォルニア州、ルイジアナ州、ミネソタ州、ワシントン州の計4つの州だが、そのうち3つの州では法律の施行後に(損害賠償請求のデータから求められる)交通事故の発生件数が増えたことがわかったという。研究者たちの推測によると、警察の目を逃れるためにドライバーたちが携帯電話を低い位置で操作するようになったのがその原因ではないかということだ。携帯電話の位置が低くなればテキストメッセージのやり取りをするたびに道路から大きく目を離さざるを得ず、その分だけ脇見運転の時間も長くなる。
引用元はこちらである。ところで、上記の研究結果を発表した研究者たちは実証分析を行う際に一体何をコントロール変数に置き、タイムトレンドの問題はどう処理したのだろうか?
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・・・付近の住民たちは役所の役人とともに知恵を出し合い、性犯罪の前科を持つ人物を近隣から立ち退かせるための妙案の一つを思い付いた。その妙案というのはミニ公園を造成するというものだ。
カリフォルニア州の法律では性犯罪の前歴者は学校や公園の周囲2000フィート(およそ600メートル)以内に居住することが禁じられているが、ミニ公園の造成に乗り出しているのは(カリフォルニア州の)ロサンゼルスに住む(小さな子供を持つ)親たちだけに限られない。マイアミのような大都市から(オクラホマ州にある)サパルパのようなごく小さな町にまでいたる数多くの地域で性犯罪者を追い払う術としてポケットパーク――あまりに狭くてブランコを置くスペースさえ見つからないケースもある――が続々と建設されているのだ。ヒューストンで遊び場の設計・提案を行っている会社の一つは地域の管理組合に向けて「性犯罪者を遠ざける術として遊び場はいかがでしょう」との売り文句を掲げているほどである。
性犯罪者の前歴者たちは居所を見つけるのがますます困難になっており、公園の少ない地域に固まって生活するようになっているということだ。この記事は全編にわたって興味深く、一読に値する。
- 訳注;掲載済み。次の論文がそれである。 ●Scott Adams and Chad Cotti, “Drunk driving after the passage of smoking bans in bars”(Journal of Public Economics, Volume 92, Issues 5–6, June 2008, pp.1288–1305) [↩]
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