会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

法人税改革:業績好調な企業ほど税負担減る構図

与党税制改正大綱における法人税改革の内容を解説した一般向け記事。

外形標準課税強化により「中堅・大企業では業績が好調な黒字企業ほど減税のメリットを受ける仕組み」だといっています。

「法人事業税には、企業のもうけ（所得）に課税する部分と、従業員の給与やオフィスの賃料など事業規模に応じて課税する「外形標準課税」（資本金１億円超の約２万３０００社が対象）がある。外形標準課税は赤字企業も課税対象で、１５、１６年度で現行の２倍に拡充する方針。拡充で得た財源を活用し、もうけにかかる税率を引き下げる。

財務省が１３年度の納税額を基に試算したところ、大企業（資本金１０億円超）のうち、赤字企業（１５８３社）の場合、１社平均で５５００万円の増税となる。これに対し、黒字企業（４２８５社）は１社平均で１９００万円の減税になる。外形標準課税は増税になるが、もうけにかかる税金が減り、差し引きで負担減になるためだ。」

記事の表が比較的わかりやすいと思います。表の左側が、法人事業税の影響を示しています。黒字の場合は平均の減税額なので、ゼロに近い黒字の場合は増税、規模に比べて大きな黒字の場合はさらに大きな減税となるのでしょう。

いずれにしても、外形標準課税強化というのは、確固たるポリシーや理論があってやっていることではなく、単に、地方税の枠内で、見かけの税率を下げるためのやりくりをしているだけのようにも思われます。所得への課税が減税されるとはいえ、業績が悪いときでも、しっかり税金を取られるというのは、有難迷惑かもしれません。


（毎日新聞より）