ガスと統合「世界の潮流」　数土・東電会長インタビュー

　東京電力は、福島第一原発の廃炉作業をどう進め、巨額の賠償をしながら経営をどう立て直すのか。昨年４月からかじを取る数土文夫会長に８日、今後の経営方針について聞いた。

　――就任から９か月。これまでの経営改革をどう評価していますか。

　社内に生産性倍増委員会をもうけ、（コスト削減を計画より）さらに０・８兆円、０・９兆円と上積みしようという気分がものすごく高くなってきた。やっとそういうモチベーション（動機）や、改革に着手するヒントをつかみかけてきたんじゃないかという手応えがある。

　――電力・ガスの自由化にむけて、競争に備える一年だと言われています。

　オリンピックに参加しなければならない。今までの（地域独占による）１０電力体制は、国民体育大会で、アジア大会でさえない。２０００年度に東電は世界で第２位の売上規模だったが、１２年度は６位。円安が進んだ今はもう１０位に入っていないかもしれない。

　――１７年をめどにガスの家庭向け販売も自由化される見通しです。

　当然参加していく。世界の潮流から見て、電気とガスは統合している。ガスと電気のセット販売は必然だ。どういうやり方があるか、世界の会社のありようを調べている。ガスと電気の融合は、アライアンス（業務提携）が主軸になるのではないか。

　――セット販売による割引など、新サービスは。

　自由化になれば、お客様第一主義になっていく。今までは政府の指導のもとで電力料金が決まったが、今後は市場が決める。そこに受け入れられない経営形態は生き残っていけない。