浜田氏：業界の利益代表は日銀審議委員にふさわしくない

　　（ブルームバーグ）：内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は、３月と６月に相次いで任期を迎える２人の日本銀行審議委員の後任人事について、産業界や金融界などから選ぶべきではないとの見方を示した。

浜田氏は日銀審議委員の人事についてのブルームバーグ・ニュースの問い合わせに対し、電子メールで「日銀の審議委員は経済学、金融論の高度な知見を必要とする職」と指摘した上で、「業界の利益代表のような審議委員の選び方は好ましくないと思う」と述べた。

昨年10月末に決めた追加金融緩和の票決が５対４と分かれたが、この票決に参加した２人の委員が退任する。安倍晋三首相の政策ブレーンの一人、本田悦朗内閣府参与は「新しい審議委員を任命することは日本経済にとって極めて重要だ」と述べた。

日銀の審議委員は従来、同じバックグラウンドを持った人が選ばれることが多い。10月の採決では追加緩和に賛成票を投じた宮尾龍蔵委員は３月25日、反対に回った森本宜久委員は６月30日にそれぞれ任期を終える。前歴は宮尾氏が神戸大学教授、森本氏は東京電力取締役。

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「長引く停滞を終わらせる上で金融政策はかつてないほど重要になっている。黒田総裁が大規模緩和を進めやすいよう新しい審議委員は総裁と同じ考えを共有する人物になる可能性が高い」との見方を示した。

南氏は「離任する審議委員と同じ分野、業界出身だからという理由で後任を選ぶのは間違っている。日銀はこれまでの古い伝統を続ける必要はない。能力ベースで選ぶことが重要だ」と述べた。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 谷合謙三