原発の安全性向上などを議論する経済産業省の審議会の８日の会合で、２０５０年の目標として原発を「世界の地球温暖化対策に不可欠」と位置づける事務局案を同省が示したところ、委員から「国民の視点に立っていない」などと批判が相次ぎ、案を作り直すことになった。原発利用拡大を図りたい経産省の姿勢に待ったがかかった。

　この審議会では、原発の安全技術や人材育成の目標を定めたロードマップを５月までに策定する。経産省は日本原子力学会に協力を求め、２０年、３０年、５０年の目標案をこの日の会合で示した。

　案では、５０年の原発の姿として「世界の地球温暖化対策に不可欠なゼロエミッション（無排出）電源として重要なオプション（選択肢）となることを目指す」とした。

　しかし、複数の委員から「原子力関係者が『あるべき姿』として作っているとしか見えない」「５０年もこれだけ前のめりに原子力を使うのが大前提なのか」などと批判が続出。経産省の担当者は「５月までに再検討する」と釈明した。【酒造唯】