医療保険制度改革の骨子了承 自民

1月8日 13時50分

自民党の厚生労働部会などの合同会議は、平成３０年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱とした、医療保険制度改革の骨子を了承しました。

厚生労働省は、高齢化が進展するなかで医療保険制度の安定性を確保しようと、制度改革の骨子案をまとめ、８日開かれた自民党の厚生労働部会などの合同会議に示して、了承されました。
骨子では、高齢者の比率が高く、年間およそ３５００億円に上る赤字が続いている国民健康保険への財政支援を、新年度・平成２７年度から一層強化するため、新年度予算案に１７００億円を計上するとしています。
また、大企業の従業員らが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げて、さらに１７００億円を捻出し、国民健康保険の財政を支援するとしています。
そのうえで、平成３０年度から、国民健康保険の運営主体を市町村から財政規模が比較的大きい都道府県に移して、財政基盤を安定させるとしています。
このほか、骨子では、後期高齢者医療制度で低所得者の保険料が最大で９割軽減されている特例措置を、平成２９年度から段階的に縮小することや、紹介状なしで大病院を受診する患者の自己負担を、「５０００円から１万円」を目安に引き上げるなどとしています。
厚生労働省は、さらに詳細を検討して改革案をまとめ、必要な法案を今月召集される通常国会に提出する方針です。