土居新平
2015年1月9日05時31分
政府は、北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の開業を５年間早めて２０３０年度に、北陸新幹線の金沢―敦賀間を３年間早めて２２年度に前倒しする方針を決めた。前倒しに必要な５４００億円のうち９００億円程度は国と地方の税金を使うことにした。国は１５年度予算から１６年間、毎年約３５億円を計上し、地方にも年十数億円の負担を求める。
８日開かれた政府と与党の作業部会で合意した。九州新幹線の武雄温泉―長崎間はできる限り前倒しする。北陸新幹線の金沢―福井間を２０年に先行開業することについて与党内で検討し、今年の夏までに結論を出すことも決めた。
前倒しのために投入する約９００億円の税金について国土交通省は「事業費の総額は増えず、将来的に国と地方で負担する額を先行的に投資するものだ。経済的効果も大きい」と説明する。
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