廃炉の福島第１原発で新交付金　初年度９３億円、３０年間継続

　政府が、廃炉作業が進む東京電力福島第１原発を抱える福島県への交付金を新たに創設し、２０１５年度予算案に９３億円を盛り込むことが８日、分かった。運転中の原発などが立地する自治体に支払われる既存の電源３法交付金を増額する形で、３０年間継続する。

　新設されるのは「福島県特定原子力施設地域振興交付金」で、計約２５００億円が福島県に交付される。県は、第１原発が立地し、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設予定地の双葉、大熊両町に配分するほか、避難区域の復興や住民の支援に利用する方向で検討している。