大間訴訟 具体的な審理へ01月05日 10時44分
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青森県で建設中の大間原子力発電所をめぐって、函館市が国と事業者の電源開発に対して、建設差し止めを求めた裁判は、ことし３月から原発の安全性などに関わる具体的な審理に入ることになりました。
裁判は、東京地方裁判所で去年７月からはじまり、国と電源開発は、自治体である函館市には訴えを起こす資格いわゆる「原告適格」がないと主張しました。
これに対して函館市は、住民の生命、安全を守るのは最終的には市町村であり、国や事業者の指摘はあたらないと反論しています。
１２月に開かれた第３回口頭弁論で裁判所は、「原告適格」などの判断は留保したうえで、原発の安全性などについて具体的な審理に入る方針を示しました。
函館市は「入り口論ではなく、具体的な内容を主張できることは１歩前進したと捉えている」と話しています。